もしかすると、あなたのドローンは「違法状態」かもしれません！
航空法違反や事故が発生した場合、確実に所有者を把握し、原因究明や安全確保のための措置を講じさせるため無人航空機の機体の所有者・使用者を登録する制度です。
令和４年６月に登録制度が開始され、１００g以上の無人航空機の登録が義務化されました。登録後は、機体に登録記号の表示、リモートIDの搭載が必要となり、すでに令和6年12月末までに４３万機以上の無人航空機が登録されています。
「まだ手続きをしていない」という方は要注意です。機体登録を済ませていないドローンを屋外で飛行させることは、航空法違反となり、罰則の対象になる可能性があります。
無人航空機を飛行させる前に、「DIPS のドローンポータルアプリ」（航空局が公開）又は、無人航空機の製造者が指定するアプリを用いて、リモートID機器等に発信情報を書込みます。
登録をしていない場合のリスク
「ドローンを飛ばす場所が山の中だから大丈夫」と甘く考えてはいけません。機体登録を怠ると、以下のようなリスクがあります。
航空法違反による罰則: 登録されていないドローンを飛行させた場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
飛行許可申請ができない: DID地区（人口集中地区）や夜間飛行などの特定飛行の許可申請ができません。大前提として機体登録が完了している必要があります。
専門家に機体登録を依頼するメリット
ドローンの機体登録自体は個人でも可能ですが、慣れない申請手続きは時間がかかり、機体登録後の特定飛行など難易度の高い飛行にもスムーズに対応できます。
