ドローンを飛行させる上で、最も多くの事業者が関わることになるのが「カテゴリⅡ」の飛行です。これは、特定の条件下で安全性が確保された飛行を指し、事前に国土交通大臣の許可・承認を得ることで実施可能となります。今回は、このカテゴリⅡの審査基準について、分かりやすく解説します。
審査基準とは？
申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいいます。（行政手続法第２条）
カテゴリⅡって何？
ドローンは、その飛行リスクに応じて以下の3つのカテゴリーに分けられています。
- カテゴリⅠ: 許可・承認不要で飛行できる最もリスクの低い飛行。
- カテゴリⅡ: 特定の条件下で許可・承認が必要となる飛行。これが事業で最も活用されるケースです。
- カテゴリⅢ: 最もリスクが高く、一定の条件かで特別に許可される飛行。
つまり、カテゴリⅡとは「人がいる場所の上空」や「目視外」など、ドローン活用の可能性を広げるための許可・承認制度なのです。
カテゴリⅡの審査基準は大きく分けて3つ！
カテゴリⅡの審査では、主に「機体」「操縦者」「安全確保体制」の3つの観点から、飛行の安全性が十分に確保されているかが問われます。
１ 機体の安全基準
ご自身が使用するドローンが、基本的な安全性を満たしているかを確認します。
- 機体の構造: 尖った部分がなく、プロペラガードが装備されているかなど、人や物に接触した際のリスクを減らす構造であること。
- 確認機能: バッテリー残量や燃料の状況を操縦者が常に把握できること。
- 制御の信頼性: 安定した離着陸や飛行ができ、緊急時にはモーターを停止できること。
２ 操縦者の技能基準
ドローンを安全に操縦できる能力があるかを証明する必要があります。
- 経験: 飛行させるドローンの種類に応じて、十分な飛行経験（総飛行時間など）があること。
- 知識: 航空法規や気象、電波など、ドローン飛行に必要な知識を有していること。
- 実技: 離着陸や緊急時の対応など、実際の操縦技術が一定水準以上であること。
３ 安全確保体制
飛行中のリスクを管理し、万が一の事故に備える体制を整えることが求められます。
損害賠償保険: 事故が起きた際に、第三者への損害を補償できる保険に加入していること。
飛行マニュアル: 飛行ルートの設定、天候判断、緊急時の対応方法などを定めた「飛行マニュアル」を作成し、それに従って運用すること。
連絡体制: 飛行場所に事前に告知を行う、万が一の事故発生時に迅速な連絡ができる体制を構築すること。
まとめ
カテゴリⅡの審査基準は、すべて「ドローンを安全に運用し、人や財産を守る」ために不可欠なルールです。
ドローン事業を本格的に始めるなら、まずはこの審査基準を理解し、必要な準備を進めましょう。もし不安な点があれば、専門の行政書士などに相談してみるのも良い方法です。適切な手続きを経て、ドローンの可能性を最大限に活かした事業を展開していきましょう！
