永住許可申請書について

2025年11月4日

永住許可は、外国人が在留活動や在留期間の制限がない「永住者」の在留資格を得るために、法務大臣に申請する在留資格変更許可の一種です。

永住者は他の在留資格と比べて在留管理が大幅に緩和されるため、永住許可の審査は通常の在留資格変更よりも慎重に行われ、そのための独立した規定が設けられています。

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永住許可の要件

１　素行が善良であること

２　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

３　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

継続10年以上の在留実績（うち就労・居住資格で5年以上）があること。罰金・懲役刑がなく、納税、年金、保険料、届出等の公的義務を適正に履行していること（遅延は原則不可）。現に有する在留資格が最長の在留期間であること。

永住許可は、原則１０年以上の在留実績が必要ですが、次の場合は、特例により１０年未満でも許可される場合があります。

対象者	必要な在留期間
日本人・永住者・特別永住者の配偶者	婚姻生活3年以上（実体を伴う）かつ、日本に継続して1年以上在留。その実施は日本に継続して1年以上在留
定住者	5年以上継続して日本に在留していること。
難民・補完的保護対象者	認定後、5年以上継続して日本に在留していること。
外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者	５年以上本邦に在留していること
地域再生法に基づく貢献者	地域再生計画に基づき、特定の活動で貢献があり、3年以上継続して日本に在留していること。
高度専門職（70点以上）	3年以上継続して日本に在留していること。
高度専門職（80点以上）	1年以上継続して日本に在留していること。
特別高度人材	1年以上継続して日本に在留していること。