空撮や点検、趣味の飛行など、ドローンは私たちの生活に様々な楽しみや便利さをもたらしてくれます。しかし、ドローンを安全に、そして合法的に楽しむためには、守るべきルールがたくさんあります。
中でも、特に注意が必要なのが「小型無人機等飛行禁止法」です。この法律は、テロ対策などを目的として、特定の重要施設とその周辺でのドローンの飛行を厳しく制限しています。
「知らなかった」では済まされない、この法律の重要なポイントについて説明します。
小型無人機等飛行禁止法ってどんな法律？
この法律は、正式名称を「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」と言います。その名の通り、国の重要な施設や、私たちの安全に関わる施設の上空やその周辺でのドローンの飛行を禁止するための法律です。
違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という重い罰則が科せられる可能性があります。
どんな場所が「飛行禁止区域」になるの？
小型無人機等飛行禁止法で定められている飛行禁止区域は、主に以下の施設とその周辺地域です。
国の重要な施設
- 国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居など
- 政党事務所、外国公館など
危機管理対象施設
- 原子力事業所（原子力発電所など）
- 防衛関係施設（自衛隊の基地、関連施設など）
- 空港（特定の空港）
- 対象となる空港は、国土交通省のウェブサイトなどで確認できます。
これらの施設の敷地または区域の上空と、その周囲おおむね300メートルの地域の上空が飛行禁止区域となります。地図上で見ると、意外と広範囲になることもありますので、注意が必要です。
なぜこれらの場所が禁止区域なの？
これらの施設は、国の安全保障や国民の生活に直結する非常に重要な場所です。ドローンが悪意を持って使用された場合、テロや妨害活動、情報漏洩などに繋がりかねません。小型無人機等飛行禁止法は、そうしたリスクからこれらの施設を守り、私たちの安全を確保するために制定されました。
ドローンを飛ばす前に必ず確認すべきこと！
「知らなかった」では済まされないこの法律。ドローンを飛ばす前には、以下の点を必ず確認しましょう。
- 飛行予定の場所が、飛行禁止区域に該当しないか？
- 国土交通省や警察庁のウェブサイトで、対象施設の一覧や地図を確認しましょう。
- DIPSで確認しましょう。
- 大規模イベントの開催情報などを事前にチェックしましょう。
- どうしても飛行させたい場合は？
- 原則として飛行は禁止されていますが、施設の管理者や警察署などへの事前通報や、同意を得ることで飛行が許可されることもあります。また、許可を得るための手続きも複雑です。安易に考えず、必ず専門機関に相談しましょう。
まとめ：ルールを守って安全なドローンライフを！
小型無人機等飛行禁止法は、ドローンを飛ばす私たちにとって、非常に重要なルールの一つです。この法律を正しく理解し、飛行禁止区域を避けることは、あなた自身の安全を守るだけでなく、ドローン業界全体の健全な発展にも繋がります。
「この場所で飛ばしても大丈夫かな？」と少しでも迷ったら、まずは確認！そして、少しでも不安があれば、飛行を中止する勇気も大切です。
