民間訓練試験空域は、一見すると自由に飛ばせる訓練エリアのように見えますが、実は航空交通管理センター(ATMC)との調整が必須となる「制限空域」としての性格を持っています。
今回は、国土交通省の公式な案内を踏まえ、民間訓練試験空域の正しい確認方法と、ドローン飛行に必要な手続きについて解説します。安全で合法的なドローンフライトのために、ぜひご確認ください。
1. 🚨 150 m 以上の飛行計画で確認が必須な理由
通常、ドローンを地上から 150 m 以上の高さで飛行させる場合、航空法に基づき国土交通大臣の許可・承認が必要です。
しかし、その空域が民間訓練試験空域に該当していると、通常の許可・承認に加えて、さらなる調整が必要になります。
国土交通省の案内にある通り、民間訓練試験空域は「航空機の試験及び訓練のために、他の航空機との航行安全確保を目的とした空域」です。この空域内でドローンが飛行すると、航空機との衝突リスクが高まるため、調整が必要となります。
2. 🗺️ あなたの飛行予定空域は「民間訓練試験空域」?
まず、あなたの飛行予定空域が民間訓練試験空域に該当しているかどうかを正確に確認する必要があります。
ステップ①:地理院地図でエリアを確認
民間訓練試験空域の範囲は、地理院地図(国土地理院)の特定レイヤー(各種空域情報)で確認可能です。
- 地図上で、飛行させたい場所が、訓練空域として指定されたエリア(多角形の範囲)に入っていないかを確認してください。
ステップ②:進入管制区に該当していないか確認
民間訓練試験空域に該当するかどうかの確認と同時に、その空域が「進入管制区」など、他の制限空域にも該当していないかを併せて確認してください。
- 進入管制区も、航空交通の安全確保のため設定されている空域であり、ドローンの飛行には別途、管制機関との調整が必要となる可能性があります。
3. 📞 エリア内だった場合の必須手続き
あなたの飛行予定地が民間訓練試験空域内に該当していた場合、ドローンを飛行させるには必ず航空交通管理センター(ATMC)との事前調整が必要です。
調整先と連絡先
調整先は、国土交通省の案内に明記されている航空交通管理センター(ATMC)です。
重要なポイント:必要な条件の付与
ATMCは、航空機の安全を確保するため、「必要な条件を付した上で飛行について了解を行う」としています。これは、ドローンの飛行高度や時間、具体的な飛行方法について細かな指示や制限を受ける可能性があることを意味します。
これらの条件に違反することは、重大な事故につながるだけでなく、法的な問題に発展するリスクもあります。
💡 【行政書士からのアドバイス】確実なドローン飛行のために
ドローンの利用拡大に伴い、規制の複雑さも増しています。特に民間訓練試験空域や進入管制区といった空域での飛行は、通常の申請知識だけでは不足しがちです。
- 専門的な地図の判読
- ATMCへの事前調整
- 調整された条件の正確な理解と順守
これらに不安がある場合は、ドローンの飛行許可・申請を専門とする行政書士にご相談いただくのが最も確実です。当事務所は、お客様の安全な民間訓練試験空域でのドローンフライトをサポートいたします。
「ドローンに関する相談がしたい」「手続きが複雑すぎて手に負えない」という方は、当事務所が運営しているホームページ「埼玉のドローン支援サイト」からお気軽にご相談ください。
ドローン専門の行政書士が真摯に対応します。