📝 介護事業所のBCP策定は、「机上訓練」で万全の備えを

2025年12月10日

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待ったなし！介護事業所におけるBCP策定・運用義務化

2024年4月から、全ての介護事業所に対してBCP（事業継続計画）の策定と運用が完全に義務化されています。

BCPとは、自然災害や火災、パンデミックなどの緊急事態が発生した場合でも、利用者へのサービスを途切れさせず、事業を継続・早期復旧させるための行動計画です。

介護サービスは、利用者の生命と生活に直結する社会のインフラです。だからこそ、緊急時におけるサービスの安定的な提供は、事業所の社会的責務と言えます。

しかし、「BCPを作らなきゃいけないのはわかるけど、何から手をつけていいのか…」「書類は作ったけど、本当にこれで大丈夫？」という疑問もあるかと思います。

介護事業所にBCPの主幹となるチームを作ることが大切です。いきなり全員がBCPに基づき訓練を実施することは非効率です。

まずは主幹となるBCPチームを作り。そのチームが職員全体をBCPに巻き込む形を作ることが効率的です。BCPチームを中心として、災害発生時に組織で対処できるようにしていくことが重要です。

BCPは、策定して終わりではありません。本当に効果を発揮するのは、緊急事態が発生したその時です。

策定したBCPを実効性のあるものにするためには、定期的な訓練が不可欠です。その訓練の中でも、まず最初に行うべき、そして最も重要なのがBCPチームによる「机上訓練」です。

机上訓練とは、実際に施設外へ避難したり、資材を使ったりせずに、会議室などでBCPやマニュアルを読み合わせ、シミュレーションを行う訓練です。

目的：
1. BCPの内容BCPチームが理解し、共通認識を持つ。
2. 緊急時の状況判断や、各職員の役割・連携手順を確認する。
3. 計画の穴や不備、現実とのギャップを発見し、改善点を見つける。

状況設定（シナリオ付与）：「夜間、震度6強の地震が発生。建物の一部が損壊し、一部職員は出勤困難。ライフライン（電気・水道）は停止」など、具体的な緊急事態を設定します。
時系列シミュレーション：
- 発生直後（〜１時間）：初動対応（利用者の安否確認、避難誘導）
- 中期（１時間〜3時間）：情報収集、医療機関・行政との連絡、代替サービスの検討、食料・水の確保
- 長期（3時間〜）：事業継続に向けた体制確立、職員の交代・休養
議論と記録：設定された状況に対し、「誰が」「いつ」「何を」「どのように」行うかをBCPに照らし合わせて議論し、疑問点や問題点を記録します。
評価・見直し：訓練後に議論された問題点を基に、BCPの修正点や、不足している備蓄品などを明確にします。

机上訓練は、費用や時間をかけずにBCPのPDCAサイクルを回すための最も効率的な手段です。

この訓練を通じて、「もしもの時、私は何をすればいい？」という職員一人ひとりの不安を解消し、緊急時における事業所の対応力を格段に向上させることができます。