審査要領（カテゴリーⅡ飛行）の改正

１１月下旬に国土交通省航空局安全部無人航空機安全課による審査要領（カテゴリーⅡ飛行）改正に関する説明会が実施されました。

主なポイントは以下の通りです。

1. 制度改正の概要（運用廃止）

これまでの過渡期的な措置が廃止され、より厳格な認証制度（国家資格等）に基づいた運用へ移行されます。

• 機体に関する変更: 「ホームページ掲載無人航空機」を活用した資料省略の運用が廃止されます。
  • 今後は、「型式認証機」または「機体認証機」の場合のみ資料の一部省略が可能です。
  • それ以外の機体を使用する場合は、基準への適合性を自ら確認し申請する必要があります。
• 操縦者に関する変更: 「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証（民間技能認証）」を活用した資料省略の運用が廃止されます。
  • 今後は、国の「無人航空機操縦者技能証明（国家資格）」を保有している場合のみ資料の一部省略が可能です。
  • 国家資格を持たない場合は、飛行経歴・知識・能力が基準に適合することを別途示す必要があります。
• 安全体制（マニュアル）に関する変更: 「航空局ホームページに掲載されている団体等が定める飛行マニュアル」の活用制度が終了します。
  • 改正後は「航空局標準マニュアル」等を使用する必要があります。

引用：国交省ホームページ抜粋

2. 申請システム（DIPS 2.0）に関する重要注意事項

制度改正に伴い、システム改修と申請データの取り扱いに制限が発生します。

• システム停止期間: 12月15日〜18日の間、DIPS 2.0でのすべての申請受付が停止されます。
• 過去の申請データの利用制限: 12月18日の改正以降は、廃止される制度（HP掲載機や民間技能認証）を含んだ過去の許可・承認をもとにした「更新申請」や「変更申請」ができなくなります。

引用：国交省ホームページ抜粋

まとめ

機体　申請の資料の一部を省略する運用

「型式認証機・機体認証機」に該当している場合（「ホームページ掲載無人航空機」削除）

操縦者　申請の資料一部を省略する運用

「操縦者技能証明」を保有している場合（「民間技能認証」削除）

安全体制を示すマニュアルについて

「標準マニュアル」「リスク評価ガイドラインに基づき作成した飛行マニュアル」、「その他作成したマニュアル」の使用（「航空局ホームページに掲載されている団体等が定める飛行マニュアル」削除）

若干DIPSでの手順が増える部分はありますが、飛行運用には大きな影響はないものと思われます。