小型無人機の用語は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律、いわゆる小型無人機等飛行禁止法に以下のように定義されています。


第２条（定義）

３　この法律において「小型無人機」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものをいう。

ちょっとややこしいのですが、航空法では百グラム以上が無人航空機、小型無人機等飛行禁止法では小型無人機と定義され、重さに定義はありません。この法律は、２０１５年４月２２日に首相官邸にドローンが侵入した事件を発端として定められたものです。航空法と違い、禁止空域でフライトした場合、重さに関係なく違反となります。

以下のとおり、各大臣による告示により対象施設が定められています。

① 国の重要な施設等

・ 国会議事堂等［衆議院議長・参議院議長］

・ 内閣総理大臣官邸等［内閣総理大臣］

・ 危機管理行政機関［対象危機管理行政機関の長］

・ 最高裁判所庁舎［最高裁判所長官］

・ 皇居・御所［内閣総理大臣］

・ 政党事務所［総務大臣］

② 外国公館等［外務大臣］

③ 防衛関係施設

・ 自衛隊施設［防衛大臣］

・ 在日米軍施設［防衛大臣］

④ 空港［国土交通大臣］ 

⑤ 原子力事業所［国家公安委員会］