係留による無人航空機（ドローン）の飛行と航空法の取り扱い
◆ 概要
無人航空機（ドローン）を**十分な強度を持つ紐等（長さ30m以内）で地面や固定物にしっかりとつなぐ（係留する）**ことで、ドローンの飛行範囲を物理的に制限できます。
このような「係留飛行」は、以下のような危険性を抑制できるため、通常は必要な飛行許可・承認が不要になります。
◆ 許可・承認が不要になる具体的な飛行内容
- 人口集中地区上空での飛行
→ 法第132条の85第1項第2号 - 夜間飛行
→ 法第132条の86第2項第1号 - 目視外飛行（目視できない範囲での飛行）
→ 法第132条の86第2項第2号 - 第三者から30m以内の飛行
→ 法第132条の86第2項第3号 - 物件の投下（物を上空から落とす）
→ 法第132条の86第2項第6号
※ただし、農薬などの危険物を散布する場合は「危険物輸送」の飛行に該当するため、承認が必要です（法第132条の86第2項第5号）。
◆ 安全確保のための要件（係留飛行を行う場合）
航空法施行規則第236条の76第4号に基づき、係留して飛行する際にも、以下のような措置が必要です：
【第三者の立ち入りを制限する措置】
- 補助者の配置（監視・声掛けなど）
- 看板・コーン等による表示で立ち入り制限を明確にする
- 連絡先の掲示（トラブル対応用）
【その他の対応】
- 飛行中、万が一人がドローンの下に入った場合は直ちに飛行を停止
- 飛行経路の変更や安全な場所への着陸などを行い、地上の人や物に危険を及ぼさないようにする
- 周囲の理解を得るための説明や調整にも努める
※これらの措置が機能しなければ、たとえ係留していても飛行は認められません。
◆ 係留とみなされる条件の補足
以下のような構造でも係留と認められる：
- 主索やガイドレール等に連結索（30m以内）をつなぎ、ドローンを移動させる
→ この場合も、ドローンの移動範囲が物理的に30m以内である限り、「係留」として認められる。
ただし、以下のような場合は係留とはみなされません：
- ドローンが30m以上移動できる構造になっている
- 車両や航空機など動くものに係留している（これは「えい航」と見なされ、係留とはされない）
