【就労ビザ】あなたの会社に必要な在留資格とは？

技術・人文知識・国際業務

エンジニア・通訳・マーケティング・営業など、大卒以上の学歴を要する専門的業務に対応。IT企業や商社での採用に最もよく使われます。

技能実習

開発途上国への技術移転を目的とした制度。監理団体を通じた申請が必要で、受入れ企業には各種義務が課されます。

企業内転勤・高度専門職

外資系企業の社員を本国から呼ぶ「企業内転勤」や、高度人材ポイント制を活用した「高度専門職」も選択肢の一つです。

特定技能（1号・2号）

人手不足の特定分野（製造・農業・飲食・介護等）向けの在留資格。試験合格や技能実習修了が条件となります。

医療・介護・教育

医師・看護師・教員など資格が必要な専門職。日本の免許・資格取得が前提となるケースがほとんどです。

就労制限なし（身分系）

永住者・日本人の配偶者・定住者などは就労制限がなく、職種を問わず採用可能。確認作業が最もシンプルです。

在留資格と業務内容の不一致　

「技術・人文知識・国際業務」で採用したのに、現場の単純作業に従事させてしまうケース。

更新期限の見落とし　

在留期限が切れた状態で就労させると、本人・企業双方が法的責任を負います。期限管理は必須です。

書類の不備・説明不足　

会社の業務内容や雇用条件の説明が不十分だと審査が長引いたり不許可になります。申請書類の精度が結果を左右します。