建設業者にとって、公共工事を受注することは、会社の安定と成長に必要不可欠です。その公共工事の入札参加資格を得るために必ず受けるべき審査が、経営事項審査（いわゆる経審）です。
経営事項審査とは？
経営事項審査とは、建設業者が公共工事を直接請け負おうとする場合に、その企業の経営規模、技術力、財務状況などを客観的に評価し、数値化するものです
（経営事項審査）
第二十七条の二十三 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
２ 前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
３ 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
引用：g-GOV「建設業法」
この審査結果が、国や地方公共団体が行う入札参加資格審査の基礎資料となります。つまり、この審査の成績が高ければ高いほど入札参加資格を得るのに有利です。
経営事項審査は、建設業許可を得ていることが前提となっています。（工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円以上、その他の建設工事にあっては500万円以上）
経営事項審査の評価結果
最終的に「総合評定値（P点）」という点数で示され、この点数が、入札参加の際の会社のランク等を決定づける指標となります。
経営事項審査の審査項目
「経営規模（X）」、「経営状況（Y）」、「技術力（Z）」、「その他の審査項目［社会性等］（W）」の4つから評価
総合評定値（P）＝0.25（X1）＋0.15（X2）＋0.20（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）
まとめ
経営事項審査の申請は、決算書類の作成から経営状況分析の申請、そして行政庁への申請まで、非常に専門的で複雑です。申請の際は専門家へ依頼することをお勧めします。
