主任技術者又は監理技術者の専任が求められる工事

引用：監理技術者制度運用マニュアルについて

専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、勤務中は常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることを意味するものであり、当該建設工事の技術上の管理や施工に従事する者の技術上の指導監督といった監理技術者等の職務を踏まえると、当該工事現場にて業務を行うことが基本と考えられる。一方で、専任の趣旨を踏まえると、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない。したがって、専任の主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐は、当該建設工事に関する打ち合わせや書類作成等の業務に加え、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、働き方改革の観点を踏まえた勤務体系その他の合理的な理由で、短期間（１～２日程度）工事現場を離れることについて、その間における施工内容等を踏まえ、適切な施工ができる体制を確保することができる場合は差し支えない。

建設業法

（主任技術者及び監理技術者の設置等）
第二十六条　省略
２　省略
３　公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、次に掲げる主任技術者又は監理技術者については、この限りでない。　以下省略

建設業法施行令

（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）
第二十七条　法第二十六条第三項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が四千五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、九千万円）以上のものとする。
一　国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
二　第十五条第一号及び第三号に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
三　次に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
イ　石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設
ロ　電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。）が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
ハ　放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）
ニ　学校
ホ　図書館、美術館、博物館又は展示場
ヘ　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
ト　病院又は診療所
チ　火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設
リ　熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設
ヌ　集会場又は公会堂
ル　市場又は百貨店
ヲ　事務所
ワ　ホテル又は旅館
カ　共同住宅、寄宿舎又は下宿
ヨ　公衆浴場
タ　興行場又はダンスホール
レ　神社、寺院又は教会
ソ　工場、ドック又は倉庫
ツ　展望塔
２　前項に規定する建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。