立入禁止区画 立入管理区画 違いとは？

５．立入管理措置に関すること
航空法第132条の85第１項では、 「立入管理措置は、無人航空機の飛行経路下において操縦者及びこれを補助する者以外の立入りを管理する措置であって国土交通省令で定めるもの」としており、航空法施行規則第236条の70においてその詳細として「補助者の配置、立入りを制限する区画の設定その他の適切な措置」としている。補助者の役割については、例として監視及び口頭警告などがあり、また、第三者の立入りを制限する区画（立入管理区画）の設定については、飛行させる無人航空機の落下分散範囲も考慮しなければならないところ、当該区画の範囲を明示するために必要な標識の設置等が必要となるが、関係者以外の立入りを制限する旨の看板、コーン等による表示などの措置が必要となる。以下省略

引用：国交省ホームページ「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」

ａ）機体について、次に掲げる基準に適合すること。
ア）第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する機能を有すること。
当該機能の例は、以下のとおり。
・プロペラガード
・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着
・衝突防止センサー（正常に機能していること及び当該センサーの有効範囲や性能上の限界等の範囲内である場合に限る） 等
イ）想定される運用により、10回以上の離陸及び着陸を含む３時間以上の飛行実績を有すること。

ｂ）無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。

ｃ）安全を確保するために必要な体制について、第三者の上空で無人航空機を飛行させないよう、次に掲げる基準に適合すること。
ア）飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること。
イ）飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
ウ）飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと。
エ）催しの主催者等とあらかじめ調整を行い、次表に示す立入禁止区画を設定すること。

以下省略

引用：国交相ホームページ「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」