家族が亡くなったとき、気持ちの整理がつかないまま、さまざまな手続きに向き合わなければならないのが相続。
「何から始めればいいのか分からない…」というのはよくある話です。
そこで今回は、相続が発生したときにどんな流れで手続きを進めていけばいいのか、できるだけシンプルにまとめてみたました。これを読めば、全体像がつかめて少し気持ちがラクになるはず。
手続きは、ご自身で行うこともできますが、相続人調査や財産調査、不動産登記など専門的な知識が必要となるため、専門家へ依頼することをお勧めします。
まず確認すること（専門家へ依頼する場合に伝えること）
- 亡くなった方を中心とした推定相続人は誰か
相続人に認知症等、未成年者の有無
遺言書の有無
被相続人の最終住所・本籍・生年月日・死亡日
被相続人の前婚の有無
再婚している人であれば前妻の子供も相続人になります。また、その子供が亡くなっている場合は代襲相続になることもありますので注意が必要です。
- 財産
不動産
土地建物、農地、山林の有無、それぞれの権利書の有無
預貯金等
金融機関ごとに整理、投資信託、株、証券
生命保険
受取人の確認、亡くなった配偶者が受取人のまま未変更の場合は、受取人が複雑になります。
自動車
乗用車又は、軽自動車の有無
債権、負債
お金等の貸し借りの有無、会社経営者は会社に貸し借りがある場合がある。
遺言書
自宅の金庫、机の引き出し、銀行の貸金庫など、心当たりのある場所を確認する。
自筆証書遺言がある場合は、開封しないこと。家庭裁判所で「検認」の手続きが必要となります。
相続人の確定
誰が相続人になるのかを明確にするステップ。戸籍をたどって、法定相続人を確定していく。
必要書類：被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍など相続人が多い場合や再婚歴がある場合は、ここが少し複雑になることもある。
相続財産の確定
相続する財産の全体像を把握する作業
不動産、預貯金、車両、債権負債などを確認します。
各銀行の残高証明書、登記情報など調べていきます。なお、農地山林、土地改良区の手続きがある場合があります。
プラスだけでなくマイナスの財産も相続対象になる。また、財産が多い場合は相続税が課税されることも。
遺産分割協議
相続人全員で、財産をどう分けるか話し合うステップ。
- 相続人全員の合意が必要
- 合意内容は「遺産分割協議書」にまとめる
- 「遺産分割協議書」は不動産の名義変更や銀行手続きで必要になります。
話し合いがまとまらない場合は、調停や審判に進むこともある。
各種名義変更・相続税の申告
協議がまとまったら、実際の手続きへ。
- 不動産の名義変更（法務局）
- 銀行口座の解約・名義変更
- 株式・保険の手続き
- 相続税の申告（必要な場合）
→ 期限は 相続開始から10か月以内
まとめ
手続きのプロセスはかなりの工程数があります。また、税理士、司法書士が行う手続きもあり、自分で手続きを行うのはかなり大変と思います。
不安がある場合は、早めに専門家に相談することでスムーズに進められると思います。
