ドローンを使った物流や広域の点検、測量など、目視外飛行は今後のドローン活用の鍵となる重要な技術です。
しかし、この「目視外飛行」を行うには、航空法に基づいた特別な許可・承認が必要です。今回は、目視外飛行の定義から許可申請のポイントまで、わかりやすく解説します。
そもそも「ドローンの目視外飛行」とは？
ドローンを飛行させる時は、原則として操縦者が常にドローンを直接目視しながら飛行させなければなりません。対して、「ドローンの目視外飛行」とは、操縦者がドローンを直接見ることができない状況で飛行させることを指します。
- FPV（一人称視点）の飛行：ドローンに搭載されたカメラの映像をゴーグルやモニターを通して飛行させることは目視外にあたります。
- 補助者による目視：操縦者が直接ドローンを見ていないため、目視外にあたります。
- 見通しの悪い場所での飛行：建物の影や丘の向こう側など、ドローンが視界から消える場所は目視外にあたります。
- 双眼鏡やカメラ等を用いて見る：視野が限定されるため目視外にあたります。
これらは全て航空法上、国土交通大臣の承認が必要となります。
なぜ「目視外飛行」には許可が必要なのか？
ドローンの目視外飛行は、操縦者が突発的な危険（障害物、他のドローンや航空機など）にすぐ対応できないリスクを伴います。そのため、国土交通大臣から飛行承認を得る必要があるのです。もし飛行承認なしで目視外飛行を行った場合、航空法違反となり、罰則（50万円以下の罰金）の対象となります。
目視外飛行の許可を取得するためには
DIPS等による申請が必要となります。その際、無人航空機飛行マニュアルに記載されていることを遵守する必要があります。事前に無人航空機飛行マニュアルに基づいた訓練を実施し、飛行の際は、補助者の配置等、安全に係る体制を確保することが必要です。目視外飛行組み合わせのできない（夜間飛行）もあります。不安がある場合は専門の行政書士等に相談することをお勧めします。
