主任技術者と監理技術者の違いについて

2025年11月22日

🔑 【特定建設業の要】主任技術者と監理技術者の違いとは？配置義務の基準を徹底解説

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1. あなたの現場はどっちが必要？配置技術者の基本を整理！

建設業を営む皆さん、こんなお悩みはありませんか？

「うちの現場は『主任技術者』で良いのか、『監理技術者』が必要なのか、判断に迷う…」「一般建設業と特定建設業で、配置技術者のルールがどう変わるのかよくわからない」

建設工事を適法に進めるためには、「主任技術者」または「監理技術者」のいずれかを現場に必ず配置しなければなりません。しかし、「どのような場合に監理技術者が必要になるのか」の線引きは、建設業法の中でも間違えやすいポイントの一つです。

主任技術者は、原則としてすべての工事に配置が義務付けられている、工事現場の技術上の責任者です。

特定建設業の要件に当てはまらない工事であれば、主任技術者を配置すれば問題ありません。

監理技術者は、特定建設業の許可を持つ会社等が、大きな規模の工事を行う場合に、主任技術者の代わりに配置が義務付けられる、より高度な責任を持つ技術者です。

役割: 主任技術者の職務に加え、多数の下請業者を指導・監督し、現場全体の安全と品質を確保する統括的な責任を担います。大規模な下請け構造になるので、組織を管理する能力が必要となります。
配置義務: 特定建設業許可を持つ業者が行う工事に配置する義務があります。
配置の基準:
- 発注者から直接請け負った工事の請負代金の額が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）であること。

特定建設業とは、この大規模な下請契約（5,000万円/8,000万円以上）を締結する能力があることを許可したものです。監理技術者は、その能力を担保する存在です。

主任技術者と監理技術者の違いを理解する上で、最も重要なのが請負金額です。この基準により、現場に配置する技術者の種類が変わります。

許可を受けている業種	指定建設業（７業種）土木一式、建築一式、管工事、鋼構造物、舗装、電気、造園			その他（左以外の２２業種）
許可の種類	特定建設業		一般建設業	特定建設業		一般建設業
元請工事における下請代金合計	5,000万円（建築一式8,000万円）以上	5,000万円（建築一式8,000万円）未満	5,000万円（建築一式8,000万円）以上は下請不可	5,000万円以上	5,000万円未満	5,000万円以上は下請不可
工事現場に置く技術者	監理技術者	主任技術者		監理技術者	主任技術者
技術者の資格要件	一級国家資格者国土交通大臣特別認定者	一級国家資格者二級国家資格者実務経験者		一級国家資格者実務経験者	一級国家資格者二級国家資格者実務経験者