包括申請

無人航空機の許可承認申請では飛行経路を特定せずに申請ことが可能です。（日本全国、埼玉県など）この場合、飛行期間は原則３ヶ月（最大１年間まで）で申請ができます。

いつ、どこで、だれが飛行させるのか毎回指定する必要がないため、業務で使用するには非常に適した申請です。

但し、以下の場合は包括申請することはできません。

【包括申請できない飛行】

・空港等周辺における飛行

・地表または水面から150ｍ以上の高さの空域における飛行

・人又は家屋の密集している地域の上空における夜間飛行

・夜間における目視外飛行

・補助者を配置しない目視外飛行

・趣味目的での飛行

・研究開発目的での飛行

・人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行

・催し場所の上空における飛行

包括申請のメリット

〇申請の手間が小さい

飛行する毎に、申請する必要がないため、業務効率がよい。

〇飛行計画の変更が柔軟に対応可能

天候不良による飛行計画の変更が、容易

〇長期間連続飛行に適している

建設現場の測量、インフラ点検など1日以上の運用に柔軟に対応可能

注意点

国会議事堂、防衛省施設などの周辺における飛行は、小型無人機等飛行禁止法で定められた手続きが必要です。

航空法は問題がなくとも、場所によっては条例等による制限があるため注意が必要です。

まとめ

ドローンの包括申請は、事業者にとって最も実務的な飛行許可制度です。

ただし、航空法以外の規制や、実務上の注意点も多く、正しい知識が飛行安全に直結します。

飛行に不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。