建設業許可と営業所技術者について

2025年11月30日

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「営業所技術者」と建設業許可は、切っても切れない関係

建設業の許可を取る際の、要件の一つ…それが「営業所技術者」の配置です。この技術者は、単に社員リストに名前を載せれば良いというものではなく、会社の技術的な信頼性を保証するものです。

今回は、この「営業所技術者」（特定建設業の場合は「特定営業所技術者」）が、建設業許可とどのように関係しているか、法建設業法の規定に基づき解説します！

建設業を営むためには、原則として国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です（軽微な建設工事のみを請け負う場合を除く）。

そして、この許可を得るための要件の一つが、営業所技術者の配置です。

📌 営業所技術者の重要な役割

その担う役割は、建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどることです

建設業の請負契約に関する見積、入札、契約締結等の業務の中心は各営業所にあるため、「営業所技術者」とは、その営業所ごとに専任の者として置かれなければなりません。

この要件に適合していると認められない限り、国土交通大臣または都道府県知事は許可を出す事ができません。つまり、技術者がいなければ、事業を開始することができないということになります。

📌 許可申請時の手続き

許可を申請する際には、申請書（建設業法第５条）に、その営業所ごとに置かれる営業所技術者の氏名を必ず記載する必要があります。

また、その者が要件を満たしていることを証明するため、申請書には営業所技術者等証明書（様式第８号）や、実務経験証明書（様式第９号）、または資格証明書（写し）といった書類を添付しなければなりません

建設業の許可には「一般建設業」と「特定建設業」（建設業法第３条第１項）の２種類があり、それぞれ営業所技術者に求められるレベルが異なります

A. 一般建設業の営業所技術者（建設業法第７条第２号）

一般建設業の許可を受けるためには、営業所技術者は以下のいずれかの基準に該当する必要があります

基準	要件
学歴＋経験 (イ)	高等学校等卒業後5年以上、または大学等卒業後3年以上の実務経験を有する者で、在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの。
実務経験 (ロ)	許可を受けようとする建設業に関し、10年以上の実務の経験を有する者
大臣認定 (ハ)	国土交通大臣が上記イまたはロの者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

※「学科」は、建設業の種類に応じて細かく定められています

B. 特定建設業の特定営業所技術者（建設業法第１５条第２号）

特定建設業は、大規模な下請契約（一件につき政令で定める金額以上、通常5,000万円以上または建築一式で8,000万円以上）を締結して工事を施工しようとする場合に必要となる許可です。そのため、求められる技術レベルはより高度です。

特定営業所技術者は以下のいずれかの基準に該当する必要があります

基準	要件
高度な資格 (イ)	技術検定（建設業法第２７条第１項）などの法令の試験に合格した者、または国土交通大臣が定める免許を受けた者
経験＋指導監督 (ロ)	一般建設業の技術者要件（建設業法第７条第２号イ、ロ、ハ）に該当する者のうち、発注者から直接請け負った政令で定める金額以上の建設工事（特定建設業の請負代金の額：4,500万円以上)に関し、２年以上の指導監督的な実務の経験を有する者
大臣認定 (ハ)	国土交通大臣が上記イまたはロの者と同等以上の能力を有するものと認定した者

特に指定建設業の許可を受けたい場合は、営業所ごとに置く専任の者は、（イ）に該当するか、または（ハ）の規定によりイと同等以上の能力を有すると認定された者でなければなりません。