起業や副業の法人化を考える際、「株式会社」と並んでよく耳にするのが「合同会社」です。 最近ではAmazonやGoogle、Appleといった外資系の大企業も日本法人を合同会社に設定しており、注目が集まっています。
「株式会社と何が違うの？」「どっちを選べばいいの？」という疑問を解決していきましょう。
1. 合同会社とは？
合同会社は、2006年の会社法改正により新しく設けられた会社形態です。 アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルにしており、「出資者 ＝ 経営者」であることが最大の特徴です。
- 出資者全員が「有限責任」： 会社が倒産した場合、出資した金額以上の負債を個人が負いません。
- 経営の自由度が高い： 利益の配分や意思決定の方法を、定款で自由に決めることができる。
2. 合同会社と株式会社の比較
主な違いを表にまとめました。
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
| 登録免許税 | ６万円〜１０万円 | １６．５万円〜２４万円 |
| 定款認証（公証役場） | 不要 | 必要 |
| 決算公告義務 | なし | あり |
| 役員任期 | 無制限 | 最長１０年 |
| 社会的知名度 | 低い | 高い |
| 上場 | 不可 | 可能 |
3. 合同会社のメリット
① 低コスト
株式会社を設立する場合、公証役場での定款認証代や登録免許税が必要となります。一方、合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も最低６万円。初期費用を節約することができます。
② 意思決定がスピーディー
株式会社は「株主総会」などの手続きが必要ですが、合同会社は出資者＝経営者なので、話し合いひとつで素早く物事を決定することができます。
③ 利益の配分を自由に決められる
株式会社は「持株」に応じて配当が決まります。しかし合同会社なら、「出資金は少ないが、技術貢献が高い人に利益を多く分配する」といった柔軟なルール作りが可能です。
4. 合同会社のデメリットと注意点
① 社会的な認知度がまだ低い
歴史が浅いため、株式会社に比べると信頼面で一歩譲る場合があります。
② 上場（株式公開）ができない
将来的に株式を公開して大規模な資金調達を目指すなら、株式会社一択です。
③ 人間関係のトラブルに注意を要する
出資者全員が経営権を持っているため、意見が対立した時に収拾できない可能性を孕んでいますが。
5. まとめ：合同会社はどんな人に向いている？
以下の条件に当てはまるなら、合同会社はおすすめの選択肢です。
- 初期費用をできるだけ抑えたい
- 小規模なチームや個人でビジネスを始める
- 出資比率にとらわれず、能力重視で利益を分配したい
- 「株式会社」という肩書きにこだわらない
事業の拡大を目指したいなら株式会社を検討しましょう。
