「何か社会に貢献する活動をしたい」「資格認定の団体を作りたい」と考えたとき、候補に挙がるのが「一般社団法人」です。 「非営利=利益を出してはいけない」という誤解も多いこの法人格について、分かりやすく解説します。
1. 一般社団法人とは?
一般社団法人は、「共通の目的を持つ人が集まって作る法人」です。
最大の特徴は、「非営利法人」であることです。
※「非営利」の本当の意味 「利益を出してはいけない」という意味ではありません。「余った利益を、メンバー(社員)で山分け(配当)してはいけない」という意味です。職員の給料を払ったり、次年度の活動費に充てるのは全く問題ありません。
※社員:一般社団法人における「社員」は、給料をもらって働くスタッフのことではありません。法人の意思決定機関である「社員総会」で議決権を持つメンバーのことを指します。
2. 一般社団法人の主な特徴
一般社団法人を設立するには、以下の条件が必要です。
設立人数: 最低2名(社員)が必要。
資本金: 0円でOK(株式会社のような資本金はありません)。
事業内容: 公益的な活動だけでなく、趣味の集まりや業界団体など、どんな事業でも可能。
3. 一般社団法人と株式会社の違い
「営利」を目的とする株式会社とは、以下の点が異なります。
| 項目 | 一般社団法人 | 株式会社 |
| 目的 | 共通の目的の達成(非営利) | 利益の追求 |
| 設立人数 | 2名以上 | 1名以上 |
| 資本金 | 0円 | 1円以上 |
| 剰余金の配当 | 不可 | 可能 |
| 意思決定機関 | 社員総会 | 株主総会 |
4. 一般社団法人のメリット
① 社会的信頼性が高い
「一般社団法人」という名称は、営利第一ではない印象があるため、資格認定ビジネス、介護・福祉事業などにおいて信頼を得やすくなります。
② 設立のハードルが低い
資本金が不要で、事業目的に制限がないため、誰でもスピーディーに設立できます。
③ 税制上の優遇がある(非営利型のみ)
一定の要件を満たして「非営利型」の法人になると、収益事業以外(会費や寄付金など)には法人税がかからないという大きなメリットがあります。
5. 一般社団法人のデメリットと注意点
① 利益を分配できない
どれだけ事業が成功して利益が出ても、株式会社のように「配当」として出すことはできません。
② 「社員」の確保が必要
設立時に2名、運営中も常に1名以上の「社員」がいなければなりません。人間関係のトラブルで社員がいなくなると、設立できないリスクが生じます。
③ 資金調達の手段が限られる
株式会社のように「株を発行して出資を受ける」ことができません。運営資金は、会費、事業収入、寄付、または「基金」という制度に頼ることになります。
6. まとめ:一般社団法人が向いているケース
同窓会、学会、業界団体などの親睦組織
スポーツクラブ、文化教室、検定試験の運営
介護事業や福祉関連の活動
一般社団法人は、「信頼」を武器に、志を共にする仲間と活動を広げていくのに最適な形です。